「自粛ムードやめよう」閣僚から発言相次ぐ

　東日本大震災で広がっている花見やイベントなどの「自粛ムード」について、菅内閣の閣僚らから見直しを求める意見が相次いだ。行きすぎると経済に悪影響が出かねない、との懸念からだ。

　与謝野馨経済財政担当相は８日の閣議後の記者会見で「自粛は経済学で言えば、みんながどんどん不景気にしているようなことだ」と強調。玄葉光一郎国家戦略相も「どこかのタイミングで菅直人首相がメッセージを発する必要がある」と述べ、政権として「自粛の自粛」を呼びかけるべきだと主張した。

　この日午前、首相官邸で菅首相と面会した宮城県の村井嘉浩知事は「消費が活発になるよう音頭をとってほしい」と要請。首相は「経済をしっかり回すことも含めて、全国民的に取り組んでいこうと呼びかけていきたい」と応じた。

　ただ、枝野幸男官房長官は会見で「政府として（自粛撤回を）申し上げることが適切かどうかを含めて考えなければいけない」と述べるにとどめた。