「世界中に助け求めて」福島の町村会、東電に直談判

　福島県の町村会と町村議会議長会の代表者ら１５人が８日、東京電力や中央省庁を訪れ、「福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束させること」などを求めた。東電の山崎雅男副社長は「多大なご迷惑、ご心配をかけて申し訳ありません」と陳謝をした。

　県町村会は、原発の立地町を含む４６町村で構成される。東電への申し入れで、同会会長の浅和定次・大玉村長が「恥も外聞もなく、世界中に助けを求めてほしい」と危機感を表明。他の出席者からも「事故で、地域の将来の見通しが立たない」「補償をいつまでするのか、示して欲しい」との声が飛んだ。東電側は「要望を真摯（しんし）に受けとめて、誠実に対応する」と繰り返したが、明確な返答はなかった。

　町村会などはこれに先立ち、中央省庁なども訪れ、被害者救済のための特別措置法などを要望。総務省では、町村会側が、福島第一原発の周辺８町村が役場機能の移転を余儀なくされていることを取り上げ、「町や村が崩壊するのを止めるような対策を講じてほしい」と述べた。片山善博総務相は「避難先でのコミュニティーを確保したうえで、いずれは戻れるように対策を練りたい」と答えた。（川口敦子）