為替市場の観測、外れた　震災後、海外資産の売却進まず

　東日本大震災で、多額の支払いが必要になった保険会社や工場を再建したい企業が、海外資産を売って円を集める――。震災後の急激な円高の一因となった、こうした市場の観測。ところが実際は逆に進んだことが、財務省が８日発表した３月の対内・対外証券投資で明らかになった。

　国内の金融機関の３月の対外投資は２兆４９１４億円の買い越しで、海外の証券を売る額より買う額の方が多かった。地震が起きた３月中旬は、株式が１０７０億円の売り越しで海外資産を処分する動きが一時的に見られたものの、下旬には買い越しに転じた。中長期債は１カ月間を通して買い越し。財務省は「日本企業は海外から資金を引き揚げていない」と説明する。

　一方、海外から日本への対内証券投資は、全体では６５１８億円の売り越しだったが、株式は１兆１８１８億円の買い越し。震災を受け株価が急落し、割安感が出たためとみられる。みずほ証券のアナリスト、祖父江康宏氏は「日本は世界一の債権国なので、危機の時は海外資産を売って円を確保すると『連想』して、外国人投資家が円買いに走りやすい」と話す。（福山崇）