2011年4月8日12時44分
高木義明文部科学相は8日、東京電力福島第一原発事故による被害補償の指針を定める「原子力損害賠償紛争審査会」を週明けにも設置すると発表した。1999年に起きた核燃料施設JCOの臨界事故に次いで2度目。避難費用や農産物の被害などが対象になる。
審査会は、61年に制定された原子力損害賠償法に基づく。民法や原子力、医療などの有識者約10人がメンバー。今回は、農水産物の被害補償に詳しい専門家も含める意向だ。
JCO事故を参考に、紛争の和解の仲介をするほか、避難費用や健康被害、出荷停止による農家の被害など、損害範囲などの判定指針をつくる。東電は、この指針を参考に被害者と示談交渉をする。