東芝「廃炉に１０年半」　東電に計画案、期間短縮

　福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。

　同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

　東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。

　米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的な手続きや対策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など技術革新もある」（関係者）とし、技術的には５年で可能とみている。ただ、核燃料や解体後の廃棄物の処分の問題を解決することが５年の前提。政府は政治的決断を迫られる。

　次の５年間では、すべての機器や設備を撤去。土壌改良も進めて更地にし、建設前の状態に近づける。

　東芝案は、東電の要請を受け、東芝子会社のウェスチングハウスや、ＴＭＩ原発事故で廃炉処理を担った米エンジニアリング大手が加わって作成。ＴＭＩ原発は炉内の汚染物質の除去までに約１４年かかったが、東芝はその経験を生かして期間短縮できるとみている。

　国内では、中部電力の浜岡原発１、２号機が０９年度から廃炉作業に入り、法的手続きを踏んだうえで３６年度の完了を目指している。（野村周、大宮司聡）