民主が「防災復興府」構想　政権内に異論、実現不透明

　民主党がまとめた東日本大震災復旧復興対策基本法案の原案で、内閣に新たに「防災復興府」を設ける構想が浮上した。省庁の一部再編を念頭にしたもので、最初に浮上した「復興庁」より権限を強化する。だが政権内には異論も強く、実現性は見通せない。

　防災復興府は、首相を長として防災復興大臣と副大臣、政務官、事務次官を置き、復興対策を一元化する構想。全閣僚で組織する復旧復興戦略本部のもとに復興庁を置く構想よりも大規模な組織改革となる。東日本大震災以外の災害にも対応する恒久的な機関の位置づけで、霞が関の権限を集中させて迅速に震災復興を進める狙いだ。

　枝野幸男官房長官も３月２２日の記者会見で「一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織なりは当然考えていく」と表明し、復興を統括する組織新設の検討を表明した。

　だが、冷ややかな意見も多い。権限を失う各省庁の抵抗は必至だ。首相官邸の高官は「政治家が盛り上がっている」と突き放し、首相周辺も「屋上屋を架すだけ」。復興政策を巡る政権内の主導権争いも絡み、新組織の行方は見えてこない。