被災地の中学まるごと受け入れ　熊本・人吉市が廃校活用

　東日本大震災の支援策として熊本県人吉市は３１日、２年前に廃校となって使われていない旧人吉看護専門学校を活用し、被災地から中学校をまるごと１校受け入れると発表した。「集団疎開支援絆プロジェクト」と名付け、福島、宮城、岩手の３県の教育委員会に呼びかけ、希望校を募る。

　学校施設は現在、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が管理しており、市が借りたうえで希望校に提供する。受け入れ期間はおおむね１年間。生徒数が最大６０人程度、教職員１０人程度の小規模校を想定し、生徒や教職員の家族が同行を希望する場合も受け入れを検討する。

　学校は３階建てで体育館もある。生徒らには隣接する７階建て寄宿舎に滞在してもらう。８畳のワンルーム型式で６０室あり、各部屋に机やベッドなどが備え付けられている。

　被災地から人吉市までの移動には市が大型バスを用意。また、食費や住居費などとして年間約５千万円を市が負担する。記者会見した田中信孝市長は「被災地では学校が避難所になっているため、何ができるかを考えた。人吉には温泉もあり、手厚いおもてなしをしたい」と話した。また、市として義援金２千万円を被災地に送ることも明らかにした。