菅首相、原発新増設の見直し検討　東電存廃も議論へ

　菅直人首相は３１日、記者会見を開き、原子力発電所新増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。

　首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。

　首相は「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新増設について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。

　また、電力会社の将来像について、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。

　政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすと決定。うち２基は建設中だ。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」（経済産業省幹部）との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。