公務員足りない…被災市町村、応援延べ５４５人要望

　総務省は３０日、人手不足に苦しむ被災市町村に、応援職員が必要か希望を聞いたところ、被災５県の４０市町村から延べ５４５人の応援要望があったと発表した。同省は全国市長会、全国町村会を通じて被災地以外の区市町村に呼びかけ、人員確保に動いている。

　森民夫・全国市長会会長（新潟県長岡市長）はこの日記者会見し、「早く応援を出したいと言う声もあり、十分対応できると思う。早ければ来週早々にも派遣できる態勢が整う」と語った。

　応援要望があったのは岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県内の市町村。５４５人のうち、避難所での救援物資管理といった１〜２週間の短期の応援要望が３３９人分、建築土木・保健関連などについて最長２年の中長期にわたる応援要望が２０６人分あった。要望は今後も受け付ける。特に中長期の応援希望は、最終的に千人程度に増える見通しという。