岩手の２４漁協、残った漁船は４％　津波で損壊・流失

　岩手県内の２４漁協に昨年末時点であった約１万４２００隻の漁船のうち、東日本大震災後に、被害を受けずに漁港に残っているのが確認できているのは、現時点で４％に満たない５００隻程度であることが、朝日新聞のまとめでわかった。大半が津波で流されたり壊されたりしたとみられる。

　県などによると、もともとあった漁船の多くは、アワビやウニ漁、ワカメの養殖などに使う小型のもの。無事だったのは、沖に避難した大型船などごく一部とみられる。

　特に津波被害が大きかった南部の沿岸では、大船渡市内の４漁協で３千隻弱あった漁船が３０〜４０隻程度しか残っていないほか、陸前高田市でも、広田湾漁協の約１４００隻のうち、あるのが確かめられたのは約４０隻という。

　県中部の沿岸の宮古市など４市町村の７漁協でも、約５７００隻のうち、残っているのは１００隻程度。久慈市など沿岸北部４市町村の８漁協も１８２０隻のうち、約１８０隻しか確認できていない。

　水産庁の２９日夕時点のまとめでは漁港の被害も大きく、岩手県で１１１、宮城県で１４２ある漁港のほぼすべてが「壊滅的な被害」という。

　岩手県はアワビやウニなどの養殖や定置網漁が盛ん。サケ・マス類やサンマ、イカの漁獲量も多い。県内の漁業生産額は約４５３億円（２００８年）で、加工品生産額と合わせ、水産業は総額約１２４３億円の基幹産業。県水産振興課は、この震災での県内の漁業被害額は少なくとも９００億円にのぼると見ている。

　県漁業協同組合連合会の大井誠治会長は「県内の水産機能は完全にやられ、自助努力だけでは復旧できない。漁業をやめる人も出るだろう」と話している。（赤井陽介、宮崎園子）