震災支援の投資信託発売へ　野村証券、手数料の半分寄付

　野村証券が４月に、東日本大震災の復興支援を目的とした個人向けの投資信託を発売する。被災した自治体や企業が発行する債券に投資し、資金面から復興を支える。野村に入る投信の管理手数料のうち半分を被災地に寄付する。最大５００億円の規模で、年間１億円の寄付を想定する。

　名称は「震災復興ファンド」（仮称）。１万円から参加でき、運用期間は５年間。野村の全国の支店で取り扱い、販売手数料は無料。募集期間は４月下旬から約３週間。震災後、投資家から「復興を支援したい」という声が多数寄せられたことから、商品が企画された。