電機業界も交代休業を検討　地域単位で操業止め節電

　今夏に予想される東京電力の大幅な電力供給不足に備え、電機業界が電力使用量のピークを計画的に引き下げる節電対策を検討していることが分かった。主要メーカー同士で申し合わせ、工場ごとに期間を区切って交代で操業を止める案が有力。すでに自動車業界も節電対策を検討しており、ほかの業種にも同様の取り組みが広がりそうだ。

　電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。

　東電が実施している計画停電では、対象地域や時間が直前になるまでわからないことが多く、製造装置の稼働が安定するのに数日程度かかる半導体工場などでは、事実上操業できない例もある。節電対策の検討では、こうした工場の扱いをどうするかが課題になる。（野村周）