厚労相「派遣切り控えて」　震災受け、企業側に要請

　厚生労働省は２８日、東日本大震災や計画停電によって事業が縮小した場合にも派遣労働者の雇用をできる限り継続するよう、日本経団連や日本人材派遣協会などに対し、細川律夫厚労相名で要請した。ハローワークに派遣労働者向けの相談窓口を設置する方針だ。

　青森、岩手、宮城、福島、茨城県内で働く派遣労働者は６万８９６７人（昨年６月１日現在）。震災や計画停電によって事業所が休業するなどして、派遣先との派遣契約や派遣会社との雇用契約が切られている労働者も多いとみられる。

　要請では、派遣先企業側の日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、派遣契約の継続のほか、やむを得ず契約を解除した場合は、派遣元事業主に対して休業手当などの費用を賠償することを求める。日本人材派遣協会など人材派遣関係の５団体に対しては、派遣先企業が休業する場合には労働者に休業手当を支給し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を活用することなどを求める。