ロート製薬、役員報酬返上し復興支援　震災孤児を長期に

　ロート製薬（大阪市）は２５日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設した。会長、社長を含む取締役１１人が４月から１年間、報酬の１０％を自主返上して活動資金に充てるという。

　活動資金は４千万円程度になる見通し。同支援室にはロートの社員５〜７人が専従。社内公募ではすでに１０人以上が立候補しており、近く担当者を決める。具体的な支援内容は未定だが、震災孤児の長期的な生活と勉強への支援が主な柱になるという。

　同社は、１９９５年の阪神大震災では本社の建物が一部損傷する被害を受けた。当時も義援金や製品の無償提供など被災地に向けた支援をしたが、「一時的な支援でしかなく、不十分だった」という思いが社内で強かった。広報担当者は「阪神大震災で感じていた教訓を今回は支援室という形で生かしたい。企業として社会的責任を果たすという意味でも、全社あげて取り組んでいく」と話した。（田幸香純）