日本産食品の放射能検査　欧州各国が強化

　福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産食品への放射能検疫を強める動きが欧州でも広がっている。２４日までに英独仏オランダが魚介類を中心に水際での検査を強化。各国は大気中の放射線量も監視している。

　欧州連合（ＥＵ）は日本から年６５００万ユーロ（約７５億円）の食品を輸入している。こうした動きに対し、世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）とともに「日本政府が放射性物質による食品汚染を監視している」との共同声明を出し、沈静化を図った。

　一方、ロシアの消費者権利保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官は２４日、モスクワや極東から日本への便を運航しているロシアの航空会社に対し、成田空港での給水を受けないよう指示したことを明らかにした。（ロンドン、モスクワ）