被災者用住宅提供、都道府県別　ライフライン情報２３日

　被災者のため、全国の自治体が住宅を用意している。入居期間は３カ月〜１年程度。ほとんどが無料だ。募集を新たに発表した主な自治体は次の通り（２２、２３日調べ。戸数が変わっている場合があります）。

　※表の見方　（１）自治体（２）戸数（３）間取り（４）家賃・敷金など（５）入居期間（６）募集期間（７）応募先、連絡先／末尾は連絡先電話番号。（）数字がないのは「未定」など。

●秋田県

（１）秋田市（２）４１（空きが出れば増やす予定）（３）ワンルーム〜３ＬＤＫ（４）原則家賃免除、連帯保証人と敷金も不要（５）原則６カ月（やむを得ない事情があれば最長１年間）（６）募集中（７）住宅整備課＝０１８・８６６・２１３４

●東京都

（１）豊島区（２）４０（人工透析患者用）（３）１Ｋ・１ＤＫ・２ＬＤＫ（４）家賃、共益費、保証金免除（５）１年間（６）被災者がこれから通院する豊島区内の医療機関を通して募集中（７）区住宅課住宅相談係＝０３・３９８１・２６８３

●長野県

（１）長野市（２）２８（３）２ＤＫ〜３ＬＤＫ（４）無料（５）半年（６）募集中（７）市住宅課＝０２６・２２４・７４２７

●福井県

（１）県被災者受入相談室（２）９０（３）２ＤＫ〜３ＤＫ（４）無料（５）１年間（６）募集中（７）同相談室＝０７７６・２０・０３８７

●兵庫県

（１）豊岡市（２）２０（３）３Ｋ〜３ＬＤＫ（４）家賃、敷金免除（５）６カ月、最長２年（６）２２日から（７）市建築住宅課＝０７９６・２１・９０１８

●和歌山県

（１）田辺市（２）７（３）一戸建て（２ＤＫ）と単身者用２Ｋ（４）無料（５）当面６カ月（７）市管理課＝０７３９・２６・９９３６

　※農業や林業に従事する人向けに県が建設した「緑の雇用担い手住宅」で、いずれも旧中辺路町などの山あいにある。