子どもの「一時疎開」ホームステイ形式で　自治体が準備

　東日本大震災の被災者のなかで、子どもだけが「一時疎開」するケースを想定し、自治体がホームステイ形式で預かる動きが出てきた。避難先の学校で受け入れる準備も進んでいる。

　「ニーズがあれば支援していきたい。府民からも『受け入れる』という声が上がっている」。大阪府の橋下徹知事は１８日、被災地から避難してきた高校生をホームステイの形で積極的に受け入れる考えを報道陣に示した。

　知事が想定しているのは、家の片づけや仕事などで親が被災地を離れられず、子どもだけを避難させるケース。高校生だけではなく、小・中学生も市町村教委の協力を得て同様の対応を検討する。１９９５年の阪神大震災では、兵庫県や神戸市が全国の家庭に「短期里親」を呼びかけ、被災した子どもたちを預かってもらった例がある。

　香川県三木町（役場＝０８７・８９１・３３００）も２２日から小学生２００人、中学生４０人を一般の家庭で預かるホームステイ事業を始める。兵庫県小野市（福祉事務所＝０７９４・６３・１５０９）は、小学生を８月ごろまで預かることができる家庭を市民から募っている。鳥取県智頭町（ちづちょう）（企画課＝０８５８・７５・４１１２）は、子どもだけを対象に町の施設や空き家を開放する方針だ。

　文部科学省の通知を受け、必要書類がなくても弾力的に転入を認める動きも広がっている。大阪府（府教委高等学校課＝０６・６９４４・６８８７）は、３千人を無試験で府立高校に受け入れることを決定。入学検定料と入学料も免除する。生徒に希望校を複数書いてもらい、これまで通っていた学校での成績をもとに府教委が通学する学校を振り分ける。府内の私立中・高校１０２校と専修学校など１８２校も受け入れ方針を決めているという。

　大阪市東淀川区の住宅に避難している宮城県立高校２年の小嶋ゆみこさん（１７）＝仙台市太白区＝は、間もなく親だけが職場のある被災地に戻る。「学校はいつ再開するか分からない。早く勉強したいと思う子も多いし、大阪府が大勢の生徒を受け入れてくれるのはありがたいです」

　神戸市（市教委教育企画課＝０７８・３２２・５７６３）は福島の小学生３人、京都市（市教委調査課＝０７５・２２２・３７７２）は仙台の同５人、広島県（県教委指導１課＝０８２・５１３・４９７６）内の小学校は茨城の同２人の転入をそれぞれ認めた。