沿岸の被災地住民、津波警報察知に平均２３分　民間調べ

　東日本大震災で、気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は、地震発生時の行動調査（速報版）をまとめた。被害が大きかった東北など５県の太平洋沿岸の住民が津波警報に気づいたのは平均２３分後で、約３割の人がすぐに避難行動に移れなかったと答えている。

　同社は、地震発生時の行動について、携帯電話やインターネットを通じて調査。全国約３万７千人から回答を得た。このうち、被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の回答者は約７９００人だった。

　大津波警報などを知るまでにかかった時間は、全国平均で１７分。５県の海岸近くにいた人（約３８００人）では２３分だった。今回、津波の第１波の到達は地震発生から１５〜２０分との見方もある。

　５県の海岸近くにいた人にどんな行動をとったかを聞いたところ、「高い所へ逃げた」「海岸から逃げた」と具体的な避難行動をとっていた人は８％しかいなかった。

　揺れが収まるまでの行動を複数回答で聞いた結果、全国的には屋内、屋外にいた人とも「とりあえず様子を見た」が最も多かった。

　地震の後、家族や友人と連絡をとった手段と、とるまでにかかった時間についても尋ねた。その結果、全国平均で固定電話や携帯電話が３時間４０分前後だったのに比べ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は２時間余りと早かった。同社の担当者は「ＳＮＳを利用し、知人などの安否情報や避難所情報、交通情報を集めている例が目立った」と話している。