首相、危機管理内閣を検討　野党に入閣要請へ

　菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。

　首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。

　岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。

　首相は１８日夜の記者会見で閣僚増員について「現在、与野党間で内閣を強化する方法について話し合いを頂いている。さらに対応力を高めてこの危機に対応していきたい」と語った。首相周辺は「与党だ、野党だと騒いでいる場合ではない。オール・ジャパンでやらないといけない」と指摘。今回の入閣要請をきっかけに、将来の連立協議の呼びかけも視野に入れている。

　通常の連立政権は政策合意をしたうえで各党の議席数に応じて閣僚数やポストを決めるが、今回は震災や原発の対応強化のために当面の間、野党の協力を得るという「危機管理内閣」の色彩が濃い。

　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、閣僚枠拡大について「大災害という事態を踏まえて国会で決定していただければ、その時点で有効に生かしたい」と語った。