公営住宅とＵＲ賃貸の約２万戸、被災者受け入れで確保

　国土交通省は１８日、被災者を受け入れできる公営住宅が４７都道府県に１万７千戸、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅が２５００戸、確保できたと発表した。ただ、東北６県でみると公営住宅８７８戸、ＵＲ賃貸は宮城県に１５戸のみで、大幅に不足する見通し。

　同省は１８日、全国の自治体に乳幼児や妊婦、高齢者、障害者を含む世帯を優先的に受け入れるよう要請した。

　提供できる公営住宅は大阪府２８１８戸、北海道１９４２戸、兵庫県１２１５戸、愛知県７５４戸、福岡県６７９戸などの順。東京都は６００戸。ＵＲ賃貸では首都圏６７０戸、関西圏９６０戸など。東北６県の公営住宅では、岩手２２０戸、福島２１３戸、青森１７２戸、山形１３８戸、宮城８９戸、秋田４６戸。