高速無料化、見直し検討　復興財源の確保優先

　菅政権は１７日、東日本大震災の復興の財源を確保するため、２０１１年度予算案に計上した高速道路無料化の社会実験を中止する方向で検討に入った。４月以降に編成する補正予算案で当該部分を減額する。民主党が０３年から政権公約（マニフェスト）に掲げてきた看板政策の事実上の撤回になりそうだ。

　社会実験は２年間の予定で昨年６月から地方路線で実施しており、１１年度予算案でも１２００億円を計上。区間拡大やトラックなどの夜間無料化を予定していた。民主党は震災対策にマニフェストの主要政策経費を充てることを検討しており、社会実験の中止はやむを得ないと判断した。

　４月から始める普通車上限２千円、軽自動車上限１千円を原則にした高速道路の新料金制度については予定通り実施するが、さらなる財源確保を図るため、今後見直しを進める。