運転休止中の火力発電所を次々稼働へ　東電

　東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどＩＰＰ（電力卸供給事業者）からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電（輪番停電）の実施地域を減らす狙いだ。

　原油や重油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。

　東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９．６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６〜７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。

　このため２２日までに、定期検査で止まっている五井火力発電所２号機（２６．５万キロワット、ＬＮＧ、千葉県市原市）を検査期間を短縮して起動。ＩＰＰからの買い受けも２０万キロワット増やし、供給力を３４００万キロワット程度に増やす。

　さらに３月末までに、東扇島（ＬＮＧ）、鹿島（重油・原油）、袖ケ浦（ＬＮＧ）、品川（都市ガス）の各火力発電所の一部発電機を立ち上げ、合計２５０万キロワットを確保。４月前半には３００万キロワット積み増し、供給力を４千万キロワット程度に引き上げる計画だ。

　４月には暖房需要が減るが夏に向けて冷房需要が高まる。東電は「４月中にいったん計画停電を終わらせたい。夏場は相当なショート（電力不足）が予想され、再び計画停電をお願いすることになると思う」（藤本孝副社長）と話している。

　東電は夏までに、総計３０万キロワット規模のガスタービン発電機を導入する計画。ガスタービン発電機は、発電の効率は良くないが、設置に時間がかからないのが特徴。東電は、１９９０年代前半、バブル経済で電力需要が大きく伸びた際に設置した実績がある。（宮崎知己）