全国の原発計画、見直し相次ぐ　福島第一原発事故で

　東京電力の福島第一原発の事故を受けて、電力各社の原発建設計画に見直しの動きが出てきた。中国電力は１５日、上関原子力発電所（山口県上関町）を建てるために瀬戸内海を埋め立てる工事を一時中断すると発表した。中部電力の首脳も、浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の建設計画を見直す方針を明らかにした。運転中の原発は全国に５４基。国は２０３０年までの「エネルギー基本計画」で、２０年までに９基、３０年までに１４基以上の新増設をめざすが、政策の見直しは必至だ。

　上関原発をめぐっては、対岸の祝島の住民が激しい反対運動を続けてきたが、中国電力は２月下旬、本格的な海面埋め立て工事を開始。だが、東電の事故を受け、柏原重海・上関町長と二井関成・山口県知事が今月１３日に「極めて慎重な対応を」と中国電力に求めていたのをふまえた。

　浜岡原発は、東海地震で被害が出ると想定される地域内に立つが、中部電力は０８年、６号機の建設計画を発表。１５年着工を目指し、年度内にも建設が周囲の自然に与える影響を調べる「環境影響評価」の手続きに入る予定だった。

　浜岡原発は遠州灘で歴史上、最も大きかったとされる１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）を想定、Ｍ８．５以上の耐震性を確保しているというが、今回の東日本大震災のＭ９．０は想定外。静岡県は「前提が崩れた」（原子力安全対策課）とし、中部電力首脳も「今回の知見を６号機に生かす」と語った。

　また、関西電力の八木誠社長は１５日に緊急の会見を開き、福島原発の事故について、「想定外の事態。過去最大の津波を考えて『安全』と言ってきたが、検討が足りなかったと解釈すべきだ」と述べた。