子ども手当・高速無料化「一部を復興財源に」岡田幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党協議で、看板政策である子ども手当や高速道路無料化の予算を一部削減し、東日本大震災の復興支援の財源に充てる考えを伝えた。子ども手当に反発する自民、公明両党に配慮したものだが、民主党内にはマニフェスト順守を求める意見もあり、今後の焦点になる。

　岡田氏は、３歳未満につき月額７千円増額する新年度からの子ども手当について、増額分の一部を「被災地を中心に（子育て関連の）現物支給にあてることも考えられる」と表明。高速道路無料化も「重要だと思うが、被災地での高速道路の補修と、どちらを優先するかはいろいろと議論がある」と削減の可能性に触れた。こうした見直しは、いったん新年度予算案を原案通りに成立させたうえで、そこから一定額を減額した補正予算案を編成して実行する考えだ。安住淳国会対策委員長も１５日の記者会見で、マニフェスト関連の予算案の扱いについて「柔軟に対応するべきだ」と語った。

　ただ、党内には「（新年度予算案で）それらを取りやめて復興に回すということはちょっと無理じゃないか。補正（編成）を、というときに初めて考えればいいことだ」（平田健二参院幹事長）などと、慎重論も出ている。

　一方、安住氏は、震災復興対策費となる新年度予算案の補正について「国債発行を含めて大規模な補正予算を組まなければ、（被災者の）生活や被災地域の再建は不可能だ。場合によっては数十兆円規模だ」と述べた。また、「阪神淡路大震災をはるかに上回る立法措置が必要になるのではないか」との見通しを示した。