政府、震災復旧へ補正予算を検討　野党も同調

　東日本大震災を受けて菅直人首相は１１日夕、緊急記者会見し、「国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。菅内閣は首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、被害情報の収集や対応にあたった。菅内閣は、被害復旧など震災対策に取り組むため、補正予算を編成する検討に入った。

　菅首相は同日夜、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表、国民新党の亀井静香代表ら与野党の幹部と首相官邸で会談し、「救国のために協力するということで、ぜひともよろしくお願いいたします」と協力を求めた。会談で補正予算の必要性を確認し、谷垣氏や山口氏ら野党も協力する意向を示した。官邸と各党とをつなぐホットラインを設置することも決めた。

　これに先立ち、首相と谷垣氏は電話で会談。谷垣氏は政府に全面的に協力する意向を伝え、「政治休戦」の動きが始まった。また、与野党は週明け１４日の国会審議のすべてを中止することを決めた。

　首相は緊急記者会見で「被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。国民は落ち着いて行動されるよう心からお願いを申し上げます」と語った。また、原子力発電施設については「一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ外部への放射性物質などの影響は確認されていない」と説明した。

　菅内閣は地震発生直後、危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係閣僚らを首相官邸に緊急招集。全閣僚による緊急災害対策本部を設置し、「政府として地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助など災害応急活動に総力を挙げて取り組むとともに、国民生活や経済活動が早期に回復するよう全力を尽くす」ことを決めた。

　宮城、岩手両県知事から自衛隊の派遣要請があったことを受け、首相は北沢俊美防衛相に「自衛隊は最大限の活動をすること」と指示した。

　引き続き２回目の緊急災害対策本部を開き、枝野幸男官房長官が全省庁の政務三役に直ちに登庁するよう指示。枝野官房長官はその後の記者会見で、防災担当の東祥三内閣府副大臣が現地入りする準備を始めたことを明らかにした。